よくあるご質問（ＦＡＱ）

社会保険・労働保険の複雑な手続きや、毎月の給与計算といった「実務作業の大部分」を代行できるため、担当者様はコア業務に集中できるようになります。また、法改正への対応や、実務で迷った際の「調べものをする時間」や「誤りがないか不安に感じる心理的負担」が大幅に軽減されます。

はい、顧問契約いただくことで、基本的にはいつでもチャットやメール、お電話でご相談いただけます。日々の業務の中で生じる「これって法的に問題ない？」「こういうケースはどう対応すべき？」といった疑問をスピーディーに解消し、トラブルの未然防止をサポートいたします。

※原則として営業時間内の対応となります。

基本的には「企業の従業員数（規模）」と「ご依頼いただく業務の範囲」（手続代行のみ、給与計算込み、労務相談のみ等）を基準に算出しております。お客様の現在の状況やご要望に合わせて無駄のないプランをご提案いたしますので、まずはお気軽にお見積もりをご依頼ください。

はい、スポット（単発）でのご依頼も承っております。就業規則の作成・改定や各種手続きのみの代行など、必要なサービスを必要なときだけご利用いただけます。ただし、日々の労務管理や法改正への迅速な対応をご希望の場合は、長期的なコストパフォーマンスも含めて顧問契約をおすすめしております。

はい、途中の変更も問題なく可能です。必要な書類（労働保険関係・年金事務所関連の控え等）の引き継ぎについても、スムーズに移行できるよう当法人がしっかりサポートいたしますのでご安心ください。

もちろん大歓迎です。むしろ、人数が少ない時期こそおすすめいたします。 人事労務の体制が整っていない初期段階から専門家のサポートを入れることで、将来のトラブルを防ぎ、労務環境の土台をしっかりと築くことができます。小規模企業向けのライトな顧問プランもご用意しています。

当法人は社労士業務（労務・社会保険）の専門家ですが、グループ法人内に公認会計士、税理士や行政書士などのそれぞれの分野のエキスパートが在籍しております。そのため会社の設立から税務、許認可申請、労務までワンストップでスムーズに対応することが可能です。

手続き関係は、資格取得・喪失届の作成からハローワークや年金事務所への電子申請、離職票の発行までトータルで代行します。 給与計算は、お預かりした勤怠の集計結果をもとに給与・賞与の支給控除額計算を行い、明細書を作成いたします。オプションとして有給休暇管理も可能です。ご契約プランによりますので詳細はお問い合わせください。